HUMAN LIFE プライバシーポリシー
株式会社HUMAN LIFE(以下、「当社」といいます。)では、情報通信サービスを基盤としたテレコム事業及びサービス&ソリューション事業を行っており、お客様、お取引先関係者様、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
制定日 2021年9月1日
最終改正日 2023年2月1日
株式会社HUMAN LIFE
代表取締役社長 板垣 瑞樹
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル4階
株式会社HUMAN LIFE 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@humanlife.co.jp
個人情報の利用目的の公表
株式会社HUMAN LIFE(以下、「当社」といいます。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します。
個人情報の利用目的
- ・お客様の個人情報は、情報通信サービスを基盤としたテレコム事業及びサービス&ソリューション業務、インターネット接続サービスにおける商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
- ・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
- ・当社の株主様への個人情報は、連絡、各種情報等の提供及び株主管理及び関連・付帯する業務のため
- ・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
- ・当社従業者及びその被扶養者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
- ・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
- ・当社が受託する情報通信サービスを基盤としたテレコム事業及びサービス&ソリューション業務を実施のため
- ・協力会社様の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
- ・お取引先様の個人情報は、業務管理、当社施設内の防犯、安全管理のため
- ・ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため
- ・電話の通話内容録音は、弊社サービス品質向上のため
- ・ウェブサイト上の行動履歴情報の利用目的は当社サービス上又は第三者の広告媒体におけるマーケティング活動のため、またマーケティングデータの調査・分析のため、サービス改善、新サービスや商品等の開発のため
個人情報の第三者提供
株式会社HUMAN LIFE(以下、「当社」といいます。)では、ご提供いただいた個人情報を下記の通り、第三者に提供いたします。
1.第三者に提供する目的
新商品・サービス等、お客様への有益情報に関するお知らせのため
2.提供する個人情報の項目・範囲
氏名、住所、会員番号、Eメールアドレス、電話番号、当社のモバイルデータ通信事業をはじめとする各事業サービスのお客様の情報
3.提供の手段又は方法
電磁的方法又は郵送により送付します。
4.提供を受ける者又は組織の種類、及び属性
当社グループ会社及び提供に関する手続きを定めた契約を締結した相手先
5.個人情報の取扱いに関する契約
「機密保持契約」により、適切に個人情報保護を行なうよう義務付ける
保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について
株式会社HUMAN LIFE(以下、「当社」といいます。)では、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等について、以下の事項を周知致します。
1.当社の名称及び住所、代表者の氏名
株式会社HUMAN LIFE
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル4階
代表取締役社長 板垣 瑞樹
2.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:株式会社HUMAN LIFE 管理本部長
連絡先:メールアドレス:privacy@humanlife.co.jp
3.保有個人データの利用目的
- ・お客様の個人情報は、情報通信サービスを基盤としたテレコム事業及びサービス&ソリューション業務、インターネット接続サービスにおける商品の発送、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
- ・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
- ・当社の株主様への個人情報は、連絡、各種情報等の提供及び株主管理及び関連・付帯する業務のため
- ・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
- ・当社従業者及びその被扶養者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
- ・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル4階
株式会社HUMAN LIFE 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@humanlife.co.jp
5.当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
6.開示等の手続きについて
当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。
7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め、規程に則った措置(組織的、人的、物理的、技術的観点による安全管理措置)を講じております。
8.個人情報に関するお問い合わせ窓口
当社の個人情報の取り扱い全般に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル4階
株式会社HUMAN LIFE 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@humanlife.co.jp
保有個人データの開示等に関する手続き
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1.開示等の求めの受付
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(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送又はメールへの添付により提供いたしますので、到着後、必要事項を記載し、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル4階
株式会社HUMAN LIFE 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@humanlife.co.jp -
(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
- ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
- イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
- ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
- a) 運転免許証
- b) パスポート
- c) マイナンバーカード(表面)
- d) 在留カード又は特別永住者証明書
- エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
- a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
- b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本又は登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
- c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
- d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)
2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含みます。)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
- ・手数料金額:1,500円
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、 開示等の求めがなかったものとして対応いたします。
3.検討結果連絡
- ・書面の郵送、Eメール又は手渡し
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
- ・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
- ・登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスに回答文面をメール
書面の手渡しは、申請者の本人及び代理人本人を確認する書類を確認の上、手渡しします。
以上